名古屋社労士事務所ニュース vol.949
■ 海外労働 実態調査へ 厚労省 過労死遺族ら要望
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海外勤務者の過労死や過労自殺が相次いでいるとして、厚生労働省が海外
での労働実態を調査する方針を固めたことが6日、分かった。浦野靖人厚労副
大臣が同日、遺族らでつくる「海外労働連絡会」と面会し、方針を伝えた。
連絡会が明らかにした。厚労省によると、海外勤務には、現地支店などに転
勤する駐在（派遣）や、日本企業の指示で商談などに赴く出張がある。駐在
には労働基準法などは原則適用されないほか、日本の事業主による「特別加
入」手続きがなければ、労災保険も対象外となる。
■ 内部告発の報復解雇に刑事罰導入 改正法12月施行
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12月1日、改正公益通報者保護法が施行される。不正などの通報者が報復に
遭わないよう守る仕組みが強化される。企業側は対応人材が不足しており、
生成AI（人工知能）を活用した効率的な通報処理などが加速する可能性もあ
る。改正法は報復に対する刑事罰導入に踏み込んだ点が特徴だ。公益通報を
理由に解雇や懲戒処分をした場合、個人には6月以下の拘禁刑または30万円以
下の罰金、法人には3000万円以下の罰金が科される。従来も不利益な取り扱
いを禁じていたが、今後は処分を決裁した上司などが刑事責任に問われる可
能性もある。
通報から1年以内の解雇や懲戒を「通報を理由としたもの」と推定する
「1年以内推定」も導入される。企業側が立証責任を負い「通報とは無関係」
と証拠で示す必要がある。従業員に「通報しない」と誓約させたり通報者を
探ったりする行為も禁じられる。業務委託のフリーランスも通報者として保
護対象になる。企業は実務対応を迫られる。通報窓口設置など仕組み作り中
心だった従来と違い、今後は解雇や懲戒処分の意思決定過程について日常的
な記録が必要になる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
