名古屋社労士事務所ニュース vol.868
■ 男女の賃金・待遇差を把握 政府 企業に分析ツール
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政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金
格差や待遇の差があるのか把握できる新たな分析ツールを発表した。ツール
は厚生労働省のホームページからダウンロードできる。役職を持つ女性の割
合や勤続年数、非正規社員の割合なども比較できる。日本の男女間の賃金格
差は、2023年時点で男性の賃金を100としたとき女性は74.8だった。長期で縮
小傾向だが米欧では8割を超えており、他の先進国に比べ格差が大きい状況と
なっている。
■ 公益通報への「報復人事」に刑事罰 法改正案を閣議決定
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政府は4日、企業や官公庁の不正を告発した内部通報者を守る公益通報者保
護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。通報を理由に通報者を解雇・
懲戒処分とするなどの行為に刑事罰を導入する。内部告発への報復を抑制し、
通報者が萎縮しないようにする狙い。改正案では通報を理由とした解雇・懲
戒処分の決定に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。
公務員の分限免職・懲戒処分も対象となる。法人に対しては個人より重い罰
を与える「法人重課」とし、3000万円以下の罰金を科す。通報対応に必要な
確認をするなど正当な理由がある場合を除き、通報者を特定しようとする行
為も禁止する。
■ 高額療養費上げ見直し 首相「患者団体の意見聞き判断」
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石破茂首相は7日の参院予算委員会で、医療費の患者負担を一定に抑える高
額療養費制度の見直しに関し「患者団体の意見を聞いたうえで政府として判
断する」と話した。8月からの負担限度額の引き上げを見送るかを聞かれ「今
の時点でそのような方向性を決めたという事実はない」とも述べた。政府は
高額療養費制度を巡り、3段階のうち最初の引き上げを8月に予定する。野党
や患者団体からの反発を踏まえ、長期治療が必要な患者の負担を軽減する
「多数回該当」の限度額引き上げを見送った。26年8月以降の制度は再検討す
ると表明していた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
