名古屋社労士事務所ニュース vol.924
■ 障害者「雇用ビジネス」あり方など議論開始 法改正へ厚労省審議会
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障害者の雇用を促すための法律の改正に向けた議論が20日、厚生労働省の
労働政策審議会で始まった。企業が雇った障害者に別の働き場所を提供する
「障害者雇用ビジネス」のあり方、法定雇用率を達成できなかった企業の納
付金の対象拡大などが焦点となる。早ければ2027年にも、法改正の国会提案
を目指す。労政審の分科会で、6月以降、具体的な議論に入る予定。
■ 非正規雇用向けのオンライン職業訓練 8月にも開始
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厚生労働省は8月にも非正規雇用の労働者向けにオンラインの職業訓練を始
める。非正規社員はデジタルや営業などのスキルを身につける機会が少ない。
働きながら学びやすい環境を整えて手取り増につなげる。期間は原則2カ月以
上6カ月以下で、受講希望者は訓練機関に直接申し込む。受講料は5000円で、
別途教材費がかかる。厚労省は24～25年度にかけてオンライン職業訓練の試
行事業を実施した。24年度は訓練に参加した554人のうち6割以上が4カ月間の
講座を修了した。修了後のアンケートでは回答者の15%が正社員になれたか、
賃金水準が向上したと答えた。
■ 外国人不法就労 来月11日から通報報奨 茨城県
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茨城県は22日、外国人の不法就労に関する情報を募り、県警による摘発に
つながった場合に報奨金を支払う制度の運用を5月11日午前9時から始めると
発表した。県の労働政策課のホームページから「不法就労情報提供システム」
に入力できるようにして受け付けを開始する。不法就労が疑われる個人では
なく、雇用している会社や現場などの事業者の情報のみを受け付ける。
通報者には氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの入力を求め、運
転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類の写しの添付も求める。不
法就労通報報奨金制度は茨城県独自の制度で、不法就労の外国人を雇ってい
る事業者について通報を受け付ける。信頼性の高い情報については県警に提
供し、県警による摘発につながった場合に、通報者に1万円の報奨金を支払う。
■ 外国人転勤 審査を厳格化 入管庁 来日前の実態把握
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出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に
転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態
を把握できる公的資料などの提出を必要とするよう運用を変更した。政府の
総合的対応策で「資格該当性のない業務への従事防止」が求められたことな
どを踏まえた。在留資格審査は、厳格化の動きが続いている。
入管庁によると、4月1日から、企業内転勤の審査では外国での社会保険加
入の証明や、外国事業者の法人登記、納税状況などの資料提出が必要になっ
た。従来は在職証明書などの提出で事足りたが、海外での勤務実態が正しく
反映されているかどうか調べるには限界があったとしている。企業内転勤の
在留外国人は、昨年末時点で約1万9千人。
【名古屋社会保険労務士事務所】
