名古屋社労士事務所ニュース vol.911
■ 障害年金の調書破棄 厚労省「違法性なく判断も妥当」 調査結果公表────────────────────────────────── 障害のある人が受け取る障害年金の審査を巡り、認定医の作成した認定調書を日本年金機構の職員が破棄し、別の認定医に審査を依頼し直していた問題で、厚生労働省は16日、破
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.910
■ ハローワークが事業所訪問 医療・介護の人材仲介────────────────────────────────── 厚生労働省は全国のハローワークの所長らが病院や介護施設を直接訪問するなどして人材仲介する取り組みを2026年度から本格化する。現場で見つけ出した各事業者の隠れた魅力を求職者に伝える
名古屋社労士事務所ニュース vol.909
■ パート組合員が最多 昨年149万人 労組の加入強化背景────────────────────────────────── 厚生労働省がまとめた2025年の労働組合基礎調査によると、パートタイム労働者の組合員数は149万4000人となった。24年より2.1%増加し過去最多となった。パート労働者の
名古屋社労士事務所ニュース vol.908
■ 同一労働・賃金 待遇差に関する説明義務を周知 厚労省が報告書────────────────────────────────── 厚生労働省は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる同一労働同一賃金の取り組みについて報告書をまとめた。労働政策審議会の部会で報告書案を了承した。不合理な
名古屋社労士事務所ニュース vol.907
■ 高額療養費 年収200万円未満の負担軽く 年4回目以降────────────────────────────────── 高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求
名古屋社労士事務所ニュース vol.906
■ SNSで脅しもカスハラ 無断撮影など 対策義務化へ指針案────────────────────────────────── 厚生労働省は10日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。6月に成立した改正労働施策
名古屋社労士事務所ニュース vol.905
■ 「メリット制」存続方針 労災保険巡る厚労省部会────────────────────────────────── 厚生労働省は4日、労災保険法改正について議論する労働政策審議会の部会を開催した。労災の多寡に応じて事業者が納める保険料が増減する「メリット制」を存続させる方向で議論がまとまった。来
名古屋社労士事務所ニュース vol.904
■ マイカー通勤手当の非課税 駐車場代も対象に 政府・与党調整────────────────────────────────── 政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度で、2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。通勤距離の区分は現在よりも長い階層を設ける。長距離
名古屋社労士事務所ニュース vol.903
■ マイカー通勤手当の非課税額 最大7100円上げ 11年ぶりに増額────────────────────────────────── 財務省は14日、マイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税限度額を引き上げると発表した。自宅からの距離が片道10キロメートル以上の場合に1カ月あたりの限度額を
名古屋社労士事務所ニュース vol.902
■ 障害者雇用 助成増を提案 質の向上へ 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は11日、障害のある従業員の能力向上を促す教育訓練や環境整備に取り組む事業者を認定し、助成金を増額する案を有識者会議に提示した。雇用の質を高める狙い。従業員に占める障害者の
