名古屋社労士事務所ニュース vol.869
■ 育成就労「基本方針」決定 受け入れ数は5年ごと見直し────────────────────────────────── 政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.868
■ 男女の賃金・待遇差を把握 政府 企業に分析ツール────────────────────────────────── 政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金格差や待遇の差があるのか把握できる新たな分析ツールを発表した。ツールは厚生労働省のホームページからダウンロード
名古屋社労士事務所ニュース vol.867
■ 働く女性の健康配慮初明記 更年期や生理 企業に 活躍推進法改正案────────────────────────────────── 政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出する。推進法成立から10年。
名古屋社労士事務所ニュース vol.866
■ パート社会保険料肩代わり 26年10月から 8割還付────────────────────────────────── 厚生労働省はパート従業員の社会保険料を会社が肩代わりできる特例を2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。肩代わりした保険料の8割を企業に還付する方向だ
名古屋社労士事務所ニュース vol.865
■ 厚生年金保険料 上限3段階で上げ 27年9月から────────────────────────────────── 厚生労働省は賞与を除く年収798万円以上の会社員らを対象とする厚生年金保険料の引き上げについて、2027年9月から2年間かけて3段階で引き上げる方向で調整する。現役世代の負担が増
名古屋社労士事務所ニュース vol.864
■ 奨学金「企業肩代わり」拡大 1年で2倍 2700社超────────────────────────────────── 福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。人材確保の呼び水にな
名古屋社労士事務所ニュース vol.863
■ パートの厚生年金加入 企業規模要件の撤廃先送り 29年から35年へ────────────────────────────────── 厚生労働省はパート労働者の厚生年金の加入拡大に向けた改革を巡り、企業規模要件の撤廃時期を2035年にする方針だ。当初予定の29年から6年間先送りする。自民党内で
名古屋社労士事務所ニュース vol.862
■ フリーランスも安全衛生法対象に 厚労省 法改正へ報告書────────────────────────────────── 厚生労働省は17日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。
名古屋社労士事務所ニュース vol.861
■ 働くシニア 月収62万円まで年金カットせず 法案判明────────────────────────────────── 政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社
名古屋社労士事務所ニュース vol.860
■ 労基法改正向け報告書公表 有識者研究会 労使議論へ────────────────────────────────── 厚生労働省は8日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報告書を公表した。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関する労働時間管理制
