名古屋社労士事務所ニュース vol.777
■ 大学病院の医師3割 残業960時間超の見込み 研究の時間不足────────────────────────────────── 2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.776
■ 技能実習は廃止 政府が提案 国内での「人材確保」明記した新制度へ────────────────────────────────── 外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を
名古屋社労士事務所ニュース vol.775
■ 最低賃金のランクを4から3区分に 厚労省 格差縮小狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額
名古屋社労士事務所ニュース vol.774
■ コロナ労災の特例廃止へ 5類移行で────────────────────────────────── 新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「5類」移行後に廃止することが24日、関係者への取材で分かった。感染リスクが
名古屋社労士事務所ニュース vol.773
■ 新インターン 23年度は6割予定 経団連調査────────────────────────────────── 経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインター
名古屋社労士事務所ニュース vol.772
■ 「年収の壁」解消に向け 企業へ助成金案 負担を一部軽減 政府検討────────────────────────────────── パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に
名古屋社労士事務所ニュース vol.771
■ 日本企業の年収差 28歳以降に拡大 民間調査────────────────────────────────── 日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位25%の企業間の差は22歳時は60万円程
名古屋社労士事務所ニュース vol.770
■ フリーランス保護法案を閣議決定 仕事内容は書面に明示────────────────────────────────── 政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。新法ではフリーランスとの業務契約について、報酬の金額や納期
名古屋社労士事務所ニュース vol.769
■ 外国人材受け入れの新制度創設 年収2000万円以上で在留資格────────────────────────────────── 政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに「特別高度人材制度」を創設する。具体的には「高度専門職」の在留資格について、年収2000万円以上の研
名古屋社労士事務所ニュース vol.768
■ 失業給付要件を見直しへ 自己都合でも迅速化────────────────────────────────── 岸田文雄首相は15日の新しい資本主義実現会議で「自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す」と述べ、会社都合で離職した人に比べて支給に時間がかかっている現状を是正する考えを示した
