お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース　vol.759

■　年金運用　企業にも責任　来年法改正へ　金融機関任せ脱す──────────────────────────────────　金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが

名古屋社労士事務所ニュース　vol.758

■　個人情報の漏洩　4～9月3倍に　中小企業に重い報告義務──────────────────────────────────　政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍にのぼった。4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にある。中小企業へ

名古屋社労士事務所ニュース　vol.757

■　技能実習廃止し特定技能に一本化？　本格議論へ──────────────────────────────────　政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目